就労支援A型の利用料はかかる？費用の仕組みや自己負担を解説

障がいや就労支援のあれこれ

就労支援A型事業所を利用してみたいと考えていても、「お金はかかるのか」「利用料が高かったら続けられるか不安」と考える方も多いのではないでしょうか。

就労支援A型の利用料は多くの場合は無料ですが、すべての方が一律で無料になるわけではありません。

収入や世帯の状況によっては一部負担が発生することもあります。

この記事では、就労支援A型の利用料の仕組みや、自己負担が発生するケース、利用料以外でかかる費用の種類などを解説します。

就労支援A型の利用料ってかかるの？

就労支援A型を利用したいと思っても、「お金はかかるの？」「無料で使えるの？」と、費用に関して不安を抱く方は多いです。

最初に、A型事業所の利用料がどのように決まるのか、無料で利用できる条件や自己負担が発生するケースについて詳しく紹介します。

基本的に多くの人は“無料”で利用できる

就労支援A型の利用料は、基本的に無料です。

これは、障害者総合支援法に基づいた公的サービスであり、国や自治体からの補助によって運営されているためです。

つまり、利用者が直接事業所にお金を払って働くという仕組みではありません。

A型事業所と雇用契約を結び、働いた分の給与をもらいながら、サービスを受けるという形になります。

ただし、無料で利用できるのは、あくまで条件を満たしている場合です。

世帯の所得や扶養状況によっては、月ごとに少額の自己負担が発生する場合もあります。

自己負担が発生するケースもある

就労支援A型の自己負担が発生するかどうかは、主に世帯の収入で判断されます。

たとえば、本人に一定以上の所得があったり、同居している家族（特に配偶者や親）の所得が高かったりする場合は、サービス利用料として1割負担が求められることがあります。

具体的な例としては以下のようなケースです。

世帯の所得が一定基準を超えている
高額所得世帯（約年収300万円以上）に該当する
市町村の判定で上限月額が設定されていない

ただし、1割負担は月ごとの上限額が定められており、サービスを利用しても、上限額以上の金額を支払うことはありません。

利用料が決まる仕組みをわかりやすく解説

就労支援A型の利用料は、障害福祉サービス費の自己負担として定められています。

これは、自治体が利用者や世帯の所得情報をもとに判定を行い、負担の有無を決める仕組みです。一般的な基準は以下の3区分に分かれます。

生活保護世帯：利用料0円（無料）
市民税非課税世帯：利用料0円（無料）
市民税課税世帯：所得に応じて月上限9,300円～37,200円

利用開始前には自治体が正式に負担上限額決定通知書を発行するため、自分の負担額を確認しておきましょう。

利用料以外でかかる可能性がある費用もチェック

就労支援A型は基本的に利用料が無料ですが、実際に通い始めると、思わぬところで費用がかかるケースもあります。

ここでは、昼食代や送迎費、作業着や通勤費など、利用料以外で発生する可能性がある費用について紹介します。

昼食代や送迎費などの実費負担

就労支援A型の利用料は無料でも、別途実費負担が発生する場合があります。たとえば、事業所で提供される昼食代や送迎サービスの費用などです。昼食を事業所で頼む場合、1食あたり数百円ほどかかることが多いです。また、送迎サービスがある場合でも、ガソリン代や維持費の一部を負担する事業所もあります。しかし、自分でお弁当を持参したり、公共交通機関で通勤することで、費用を抑えることも可能です。

作業着や通勤費などの個人負担

A型事業所によっては、作業着や制服、安全靴などの購入が必要になることがあります。

これらの費用は自己負担となる場合が多いですが、貸与してもらえる事業所もあります。

また、通勤費についても、基本的には自己負担です。

ただし、事業所によっては交通費補助が支給されるところもあるため、面接時に確認しましょう。

さらに、交通費補助を月上限1万円程度まで支給してくれるケースもあるため、事前に条件をチェックしておくことが大切です。