障害者雇用について調べると、「障害者雇用とは、どのような制度なの？」「一般雇用とは何が違う？」「A型事業所とは別のもの？」など、さまざまな疑問が出て来ると思います。

障害者雇用は、障害のある方が能力や特性に応じて働けるよう、企業などが障害のある方を雇用する仕組みです。仕事内容や勤務時間も一律ではなく、自分に合った働き方を選べます。

この記事では、障害者雇用の対象者や一般雇用との違い、仕事内容・給料、A型事業所との違い、利用できる支援制度まで分かりやすく解説します。

障害者雇用とは？対象者と基本的な仕組みを解説

まずは、障害者雇用の基本を確認しましょう。「自分は対象になるの？」「どのような配慮を受けられるの？」といった疑問を解消することで、自分に合った働き方を考えやすくなります。

障害者雇用の対象となる人とは

障害者雇用では、身体障害、知的障害、精神障害などのある方が対象となります。発達障害のある方も、一定の要件を満たす場合は対象です。

代表的な障害者手帳には、以下があります。

• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳

ただし、障害者雇用の対象となる条件は、障害の種類や状態などによって異なります。

「自分も障害者雇用を利用できるのか分からない」という場合は、ハローワークなどの専門機関に相談してみましょう。

また、障害者雇用だからといって、特別な仕事だけをするわけではありません。事務や軽作業、IT関連など、さまざまな仕事があります。

障害者雇用では必要な配慮を受けながら働ける

障害者雇用の特徴の一つが、障害や特性に応じて必要な配慮について相談しやすいことです。

例えば、次のような配慮が考えられます。

• 勤務時間や休憩時間を調整する
• 業務量を調整する
• 指示を分かりやすくしてもらう
• 通院に必要な時間を確保する
• 作業環境を調整する

ここで注意したいのは、「障害者雇用なら仕事が簡単になる」という意味ではないことです。

必要な配慮によって働きやすい環境を整え、本人が能力を発揮しやすくすることが目的です。

一般雇用と障害者雇用の違いは？メリット・デメリットを比較

障害のある方が仕事を探す場合、「一般雇用」と「障害者雇用」のどちらを選ぶか迷うことがあります。どちらが優れているということではなく、それぞれに特徴があります。

一般雇用と障害者雇用の違いを比較

一般雇用と障害者雇用の主な違いを整理すると、以下のようになります。

項目	一般雇用	障害者雇用
応募先	一般求人	障害者向け求人
仕事内容	求人によってさまざま	求人によってさまざま
配慮	必要に応じて相談	必要な配慮を相談しやすい
選択肢	幅広い求人から探せる	障害者向け求人から探せる

なお、一般雇用でも、障害のある方が必要な合理的配慮を求めることはできます。

そのため、「一般雇用なら配慮を受けられない」と考えるのではなく、自分に必要なサポートを受けられる環境かどうかを確認することが大切です。

それぞれのメリット・デメリットと向いている人

一般雇用と障害者雇用には、それぞれメリット・デメリットがあります。

一般雇用のメリット

• 求人や職種の選択肢が広い
• 希望する仕事を探しやすい
• 一般的なキャリア形成を目指しやすい

一方デメリットとしては、場合によっては障害や特性について自分から説明したり、希望する配慮を相談するなどが必要になります。

障害者雇用のメリット

• 障害への理解がある職場を探しやすい
• 必要な配慮について相談しやすい
• 支援機関と連携して就職を目指せる場合がある

デメリットとしては、一般求人と比べると希望する職種や条件の求人が少ない場合もあります。

つまり、どちらが向いているかを考えた場合、

求人の選択肢を広く持ちたい → 一般雇用
障害への配慮を重視したい → 障害者雇用

という考え方もできます。

障害者雇用の仕事内容・給料・働き方とは？

「障害者雇用では、実際にどんな仕事をするの？」という疑問も多いことでしょう。仕事内容や勤務条件は企業によって異なるため、自分の経験や得意なことに合った求人を探すことがポイントです。

仕事内容は事務・軽作業・ITなどさまざま

障害者雇用では、さまざまな分野の仕事があります。

例えば、

• 一般事務
• データ入力
• 商品の仕分け・梱包
• 清掃
• 接客
• 製造
• IT・Web関連

などです。

「障害者雇用＝単純作業」とは限りません。パソコンのスキルや専門知識を活かせる求人もあります。

仕事を選ぶときは、「できる仕事」だけではなく、自分が興味を持てることや、長く続けやすい環境かどうかも併せて考えてみましょう。

給料・勤務時間・職場で受けられる配慮

給料は、仕事内容や雇用形態、勤務時間などによって異なります。

正社員だけでなく、契約社員やパートなどの求人もあり、短時間勤務から始められる場合もあります。

求人を比較するときは、給料だけでなく、次の点も確認しましょう。

• 1日の勤務時間
• 週の勤務日数
• 雇用形態
• 通勤時間
• 仕事内容
• 必要な配慮
• 職場のサポート体制

「条件の良い仕事」だけでなく、「無理なく続けられる仕事」を探すことが大切です。

障害者雇用とA型事業所は何が違う？

障害者雇用について調べていると、「就労継続支援A型」という選択肢を知ることがあります。どちらも雇用契約を結んで働く場合がありますが、仕組みや目的は異なります。

障害者雇用は一般企業などで働く選択肢

障害者雇用では、一般企業などと雇用契約を結び、企業の業務に従事します。

障害や特性に応じて必要な配慮を相談しながら働き、仕事の経験やスキルを積み重ねていきます。

一般企業での就職を目指している方にとって、障害者雇用は重要な選択肢の一つです。

一方で、「いきなり一般企業で働くのは不安」と感じる方もいるでしょう。その場合は、就労支援を利用して準備する方法があります。

A型事業所は支援を受けながら働く福祉サービス

就労継続支援A型は、障害や難病のある方に対して、働く機会を提供しながら、知識や能力の向上を支援する障害福祉サービスです。

A型事業所では、原則として事業所と雇用契約を結びます。仕事をするだけでなく、支援員に相談しながら働けることが特徴です。

例えば、

仕事をする
↓
支援を受けながら経験を積む
↓
得意・不得意を知る
↓
将来の働き方を考える

というように、自分の目標に合わせてステップアップを考えることができます。

障害者雇用を目指す方法と利用できる支援制度

障害者雇用を目指す場合でも、最初から一人で就職活動をする必要はありません。自分の状態や目標に合わせて、さまざまな支援制度を活用できます。

ハローワークや就労移行支援を活用する

ハローワークでは、障害のある方を対象とした職業相談や求人紹介などを受けられます。

また、就労移行支援では、一般就労を目指す方に対して、

• 就労に必要なスキル訓練
• 履歴書・職務経歴書の作成
• 面接練習
• 職場実習
• 就職後の定着支援

などが行われています。

「どんな仕事が自分に合うか分からない」「面接が不安」という場合も、専門機関に相談することで、就職に向けた準備を進めやすくなります。

A型事業所で働きながら一般就労を目指す方法もある

「一般企業で働きたいけれど、今すぐ就職するのは不安」という場合には、A型事業所で働く経験を積む方法もあります。

A型では雇用契約を結んで仕事をしながら、支援員に相談できます。

例えば、

• 働くことに慣れる
• 生活リズムを整える
• 仕事に必要なスキルを身につける
• 自分の得意・不得意を把握する

といった経験を積むことができます。

一般企業への就職を急ぐのではなく、今の自分に合った環境から働き始め、将来の選択肢を広げることも一つの方法です。

まとめ

障害者雇用とは、障害のある方が必要な配慮を受けながら、企業などで働く仕組みです。仕事内容や勤務時間、給料は求人によって異なるため、自分の希望や特性に合った仕事を探すことが重要です。

一般雇用と障害者雇用には、それぞれメリット・デメリットがあります。「どちらが正解」ということではなく、自分が必要とする配慮や、目指したい働き方に合わせて選ぶことが大切です。

また、いきなり一般企業で働くことに不安がある場合は、就労移行支援やA型事業所などを活用する方法もあります。

「自分にはどの働き方が合っているのだろう」と迷ったときは、一人で答えを出す必要はありません。まずはハローワークや就労支援機関、A型事業所などに相談し、自分に合った働き方を探すことから始めてみましょう。