精神疾患に悩んでいる方の中にも、働きたいと考えている方は多くいるかもしれません。

精神疾患にはさまざまな種類がありますが、それらが要因で一般企業での就労が難しく、どうすれば良いか不安になってしまうものです。

実は、精神疾患を抱えている方でも一般企業への就職を目指せる就労支援という選択肢があります。

本記事では、就労支援についてや、精神疾患に悩んでいる方が就労支援を選ぶ際のポイントついて解説していきます。

就労支援とは？精神疾患のある方も利用できる制度

就労支援とは、障害や病気などの理由により一般企業で働くことが難しい方に向けた障害福祉サービスです。就労支援について基本的な情報を下記で紹介していきます。

就労支援とは

就労支援とは、障害や病気などが原因で一般企業に就職が難しい方が利用できる法律に基づいた障害福祉サービスです。

就労支援には、社会復帰を目指すための生活支援や職業訓練、また報酬を得ながら自分のペースで働けるものなど、さまざまな種類があります。

精神疾患のある方も利用でき、自分に合ったサービスを選べるのがポイントです。

対象となる人

就労支援の対象者は多岐に渡り、大きく分けて、「難病・身体障害・精神障害・発達障害・知的障害」の方が対象者です。

精神疾患には、統合失調症や不安障害、うつ病などさまざまな種類がありますが、これらのほかにも精神疾患として医師の診断を受けて意見書などがあれば対象者となります。

精神疾患のある方が利用できる就労支援の種類

精神疾患がある方が利用できる就労支援はさまざまですが、大きく分けて下記の3つがあります。

「就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援」です。

以下で、精神疾患の方も利用できる就労支援について、解説していきます。

就労継続支援A型

就労継続支援A型は、精神疾患や障害、難病などの方を対象にした雇用契約に基づく就労が可能な福祉サービスです。

就労継続支援A型の大きな特徴は、事業所と雇用契約を締結することで、一般企業と同じように“月曜日から金曜日”または、“週3回以上の出勤”などが一般的です。

報酬は固定給であるうえ、仕事内容も豊富であり、ご自身に合ったものを選べ、一般企業への就職サポートや就職後のサポートも充実している福祉サービスです。

就労継続支援B型

就労継続支援B型は、精神疾患や障害、難病などの理由により一般企業での就労が難しい人に向けた、福祉サービスのひとつです。

大きな特徴は、雇用契約に基づく就労が難しい方に向けた内容になっており、雇用契約を締結せずに就労・生産活動の機会を得られることです。

自分の体調や気分に合わせたタイミングで業務を行うことができ、また労働の対価として報酬が得られます。

その後、就労継続支援A型への移行や一般企業への就労なども目指すことが可能です。

就労移行支援

就労移行支援は、精神疾患や障害、難病の方で一般企業への就労を目指している方に向けた障害福祉サービスです。

生活支援をはじめ、さまざまな内容の職業訓練を受けることができ、就職活動の支援から定着後の支援まで徹底したサポート体制が整っています。

それぞれの違い

就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援は、どれも精神疾患や障害、難病などで一般企業への就職を目指している方に向けた福祉サービスです。

まず、就労継続支援A型は事業主と雇用契約を結び、就労継続支援B型は雇用契約を結ばないところに違いがあります。

また、これら2つの就労支援は報酬を得られますが、就労移行支援はあくまで職業訓練などの場を提供し一般企業への就労を目指すサービスなので、報酬は発生しません。

就労支援を利用する際、ご自身の体調や目的に合わせて選ぶ必要があります。

精神疾患のある方が就労支援を利用するメリット

精神疾患がある方が、就労支援を利用するメリットは多数あります。

精神疾患のある方が就労支援を利用するメリットを下記で解説しましょう。

体調に合わせて働ける

就労支援は、もともと精神疾患や障害、難病などが要因で一般企業での就業が困難な方を対象としています。

ゆっくりと利用者のペースで働ける体制が整っているため、心や体が思うように動かない時などは休み、動ける時に作業するといった自分のペースで物事を進められます。

一般就労を目指せる

福祉支援サービスの目的は、生活を立て直すこと、そして一般就労を目指すことにあります。

精神疾患が理由で一般企業への就労を諦めていた方でも、時間をかけて一般就労を目指せるサポートが受けられるため安心です。

就労支援の利用を迷っている方へ

就労支援の利用を検討しているものの、利用を迷っている方もいるでしょう。

就労支援の利用を迷っている方に向けて、利用方法などを解説していきます。

利用までの流れ

精神疾患の方が就労支援を利用するためには、まずお住いの行政窓口などに相談します。

その後、事業所の見学などを経た上で医師の診断書、意見書など必要書類を準備します。

自治体での受給者証申請から受理、事業所との契約といった形で進めることが可能です。

利用開始までは少なくとも1か月はかかるため、余裕を持って行動するようにしてください。

見学・体験利用で雰囲気を知ろう

就労支援を利用する上で必ずやっておくべきことが、事業所の見学・体験利用です。

どの事業所もサポート体制が整っていますが、作業内容や雰囲気などが違います。

ご自宅からの距離などもあるでしょう。

表向きの情報だけではなく、見学・体験利用をしておくと安心です。

一人で悩まず相談することが大切

精神疾患の方で就労支援の利用を悩んでいる方は、まず相談から始めてみましょう。

市区町村の障害福祉窓口や障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などお住まいの地域に就労支援利用における相談窓口がいくつかあります。

自分に合った就労支援の種類など、何度も相談して納得した上で行動に移してみてください。

まとめ

精神疾患を抱えている方でも、就労支援という選択肢があります。

雇用契約を結ぶ・結ばない、報酬を得られるかどうかなど選択肢も様々で、ご自身に合ったサービスを選ぶことができるため安心です。

精神疾患だと一人で悩まず、専門機関に相談しながら就労支援の利用を検討してみてください。