就労支援に興味はあるものの「障害者手帳がなくても利用できるか」「社会的には健常者だが働くことに不安がある」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

発達障害のグレーゾーンや、うつ病・適応障害などで仕事を続けることが難しい方のなかには、「健常者だから就労支援の対象外」と悩むケースがあります。

しかし、就労支援の利用条件は、障害者手帳の有無だけで決まるわけではありません。

就労支援制度は、働くことに困難を抱える人が自分らしく働くためのサポートを受ける仕組みです。

そのため、状況によっては障害者手帳を持っていなくても利用できる可能性があります。

この記事では、健常者が就労支援利用できる可能性があるケースや受給者証取得の流れ、利用できる就労支援サービスについて解説します。

社会的には健常者でも就労支援を利用できる可能性があります

就労支援は、障害者手帳を持つ方だけの制度だという印象を抱く方が多いでしょう。

しかし、実際には自治体や医師の判断によっては、社会的には健常者とされる方でも利用できる場合があります。

ここでは、利用対象となる可能性がある代表的なケースについて紹介します。

発達障害グレーゾーンで仕事が続かない方

発達障害の診断は受けていないものの、仕事で強い生きづらさを感じている方は少なくありません。

例えば、ミスが多い、人間関係がうまく築けない、仕事の優先順位を整理できないといった悩みを抱えているケースなどです。

こうした方のなかには、医療機関で検査を受けても診断基準を満たさず、「グレーゾーン」と判断される場合があります。

しかし、診断名が付かなかったとしても、日常生活や就労に大きな支障が生じているのであれば支援が必要な状態であることに変わりはありません。

実際には、医師の意見書などによって支援の必要性が認められ、就労移行支援などを利用している方もいます。

障害者手帳がないから利用できないと決めつけず、自分の働きづらさについて相談してみることが大切です。

また、グレーゾーンの方は自分の特性を理解できていないことも多く、就労支援を通じて適性や苦手分野を整理できる場合もあります。

その結果、自分に合った働き方を見つけやすくなることもあるでしょう。

うつ病や適応障害で働くことに不安がある方

うつ病や適応障害などの精神疾患によって仕事を続けられなくなった場合も、就労支援の対象となる可能性があります。

精神疾患は外見から分かりにくく、周囲からは健常者に見られることも多いです。

しかし、本人にとっては出勤すること自体が大きな負担になっていたり、集中力や判断力の低下によって仕事が難しくなっていたりすることもあるでしょう。

特に休職中や離職後は、「また働けるか」という不安を抱える方が多いです。

そのような場合、就労支援では生活リズムの改善や職業訓練、職場実習などを通じて、無理のない形で就職準備を進められます。

精神障害者保健福祉手帳を取得していない状態でも、医師の診断書や意見書によって支援が認められるケースがあります。

そのため、働くことへの不安が強い場合は一度相談してみることが重要です。

医師から継続的な支援が必要と言われている方

就労支援の利用可否を判断するうえで重要なのは、「障害者手帳を持っているか」ではなく、「継続的な支援が必要かどうか」です。　

そのため、医師から就労支援の利用を勧められている方は、利用対象となる可能性があります。

例えば、以下の症状によって就労に支障が出ている場合、診断書や意見書をもとに自治体が支援の必要性を判断するなどです。

• 不安障害
• パニック障害
• 双極性障害
• 発達特性

また、本人が「まだ働けるはず」と考えていても、専門家から見れば就労支援を利用した方が安定した就職につながるケースもあります。

無理に一人で就職活動を進めるのではなく、必要な支援を受けながら働く準備を進めることが長期的な安定につながるでしょう。

受給者証はどうやって取得するの？利用開始までの流れ

就労支援を利用するためには、基本的に「障害福祉サービス受給者証」が必要です。

ここでは、利用開始までの流れについて解説します。

まずは市区町村の障害福祉課や相談支援事業所へ相談しよう

就労支援を利用したいと考えた際は、最初に自治体の障害福祉課や相談支援事業所へ相談することから始まります。

多くの方は「自分が対象になるか分からない」と感じていますが、その判断も含めて相談することが可能です。

相談時には現在の体調や就労状況、これまでの職歴などを伝えましょう。専門スタッフが状況を整理し、利用可能な制度について説明してくれます。

また、利用したいサービスが決まっていなくても問題ありません。まずは現状を共有することで、自分に合った支援の方向性を見つけやすくなります。

診断書や意見書を準備して受給者証を申請する

相談後、利用が適切と判断された場合は受給者証の申請手続きへ進みましょう。

障害者手帳を持っていない場合でも、医師の診断書や意見書によって申請できるケースがあります。

自治体によって必要書類は異なりますが、多くの場合は医療機関で作成された書類を提出し、障害福祉サービスの必要性について審査が行われるという流れです。

申請後は聞き取り調査などが実施されることもあり、支援の必要性や生活状況について確認されます。

手続きには一定の期間がかかるため、利用を考えている場合は早めに動き始めることが大切です。

支給決定後に事業所を見学して利用開始

受給者証が交付された後は、実際に利用する事業所を選びます。

就労支援事業所にはそれぞれ特色があり、支援内容や雰囲気も異なるため、複数の事業所を見学して比較することが重要です。

見学ではスタッフとの相性や利用者の様子、プログラム内容などを確認できます。

また、体験利用ができる事業所も多いため、実際に通所してみることで自分に合っているか判断しやすくなります。

納得したうえで利用を開始することで、継続的な利用につながりやすくなるでしょう。

働きづらさを感じている人が利用できる就労支援とは？

就労支援には複数の種類があり、目指す働き方によって利用するサービスが異なります。

ここでは、代表的な就労支援について紹介します。

就労移行支援｜一般就職を目指したい方へ

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方を対象としたサービスです。

ビジネスマナーやパソコンスキルの習得、面接練習、履歴書作成支援など、就職活動に必要なサポートを受けられます。

また、職場実習や企業見学を通じて、自分に合う仕事を探せる点も特徴です。

就職後も定着支援を受けられる場合があり、長く働き続けるためのサポート体制が整っています。

就労移行支援は、働きたい気持ちはあるものの、自信が持てない方にとって心強い支援制度といえるでしょう。

就労継続支援A型｜働きながらサポートを受けたい方へ

就労継続支援A型は、雇用契約を結んで働く福祉サービスです。

最低賃金が保証されるため、収入を得ながら支援を受けられることが特徴です。

体調や特性に配慮しながら働ける環境が整っており、一般就労が不安な方でも仕事経験を積みやすくなっています。

また、職場での困りごとについてスタッフへ相談できるため、一人で悩みを抱え込まずに働き続けることが可能です。

将来的に一般就労を目指すためのステップとして、就労継続支援A型を利用する方も少なくありません。

就労継続支援B型｜自分のペースで社会参加したい方へ

就労継続支援B型は、体調面や障害特性などから雇用契約を結んで働くことが難しい方を対象としたサービスです。

利用者は工賃を受け取りながら軽作業などに取り組み、自分のペースで社会参加を目指します。

出勤日数や作業時間について柔軟に調整できるため、体調に波がある方でも利用しやすい環境です。

また、人との交流や生活リズムの改善につながることも大きなメリットです。

就労継続支援B型は、まずは外出習慣を身につけたいという方にとっても、良い選択肢といえるでしょう。

まとめ

「健常者では就労支援は利用できない」という印象を持つ方が多いですが、実際には障害者手帳の有無だけで利用できるかどうかが決まるわけではありません。

発達障害グレーゾーンの方や、うつ病・適応障害などによって働くことに不安を抱えている方も、状況によっては利用できる可能性があります。

自分がどれだけ働きづらさを感じているか、そして継続的な支援が必要な状態かどうかが重要です。

医師の診断書や意見書によって受給者証を取得できるケースもあり、実際に多くの方が支援を受けながら就職や社会参加を目指しています。

まずは相談を通じて、自分に合った働き方を見つけていきましょう。