就労継続支援B型を検討していると、「自分は対象になる？」「障害者手帳の等級は関係する？」「利用前に就労選択支援を受ける必要がある？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

B型は、一般企業で働くことや継続的に働くことが難しい方に、働く機会や必要な支援を提供する障害福祉サービスです。ここでは、B型の対象者や手帳・等級との関係、A型や就労移行支援との違いを紹介します。

就労継続支援B型の対象者はどんな人？

就労継続支援B型は、現段階で雇用契約に基づいて働くことが現時点では難しい方を主な対象としています。

自治体に相談の上、受給者証を発行してもらう必要があり、就労経験や年齢、体力、障害特性、現在の状態などを踏まえて利用が検討されます。

一般企業や雇用契約で働くことが難しい人が対象

B型では雇用契約を結ばず、柔軟に自分の状態に合わせながら作業や生産活動に取り組みます。

たとえば、長時間勤務が難しかったり体調に波がある方がまずは働く習慣を整えるために利用することが一般的です。

B型の対象者の具体的なケース

B型は、単に年齢や体力だけで利用できるサービスではありません。障害があり、一般企業などで雇用契約を結んで働くことが難しい方が対象となります。

具体的には、次のような方が対象として挙げられます。

・障害があり、企業やA型事業所などで働いた経験はあるものの、年齢や体力などの理由から雇用されて働き続けることが難しくなった方

・障害があり、50歳に達している方

・障害基礎年金1級を受給している方

また、これらに当てはまらない場合でも、就労選択支援によるアセスメントで就労面の課題などを確認したうえで、B型の利用対象となる場合があります。

障害者手帳を持っていればB型を利用できる？

上記の対象に当てはまらない場合、手帳の有無によって利用を検討する方もいるでしょう。

B型を利用できるかどうかは、障害者手帳の種類や等級だけで決まるものではありません。

身体・知的・精神のいずれも対象になり得る

身体障害、知的障害、精神障害などがある方は、それぞれB型の対象になります。

手帳の等級や障害名だけではなく、本人の状況や必要な支援などを確認したうえで、自治体が決定を行います。

障害者手帳を持っていない場合も対象になるケースがある

障害者手帳を持っていない場合でも、主治医の診断書や意見書、自立支援医療受給者証などが用意できる場合、障害福祉サービスの対象になることがあります。

まずは市区町村の障害福祉窓口などに確認してみると良いでしょう。

B型事業所を利用するにはまず何をする？

2025年10月から「就労選択支援」が始まりました。

就労選択支援とは、本人の希望や能力、適性、就労上の課題などを整理し、自分に合った働き方を選択できるよう支援するサービスです。

新たにB型を利用する人は原則として就労選択支援を利用する

2025年10月以降、新たにB型の利用を希望する方は、原則として申請前に就労選択支援を利用します。

就労選択支援は標準で1ヶ月、本人の希望や就労能力や適性などを整理し、どのような環境や配慮があれば働きやすいのかを確認します。そのうえで、B型を含め、自分に合った働き方や就労支援サービスを検討していきます。

就労選択支援が必須ではない人もいる

一方、50歳以上の方、障害基礎年金1級を受給している方、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業への雇用が難しくなった方などは、就労選択支援を経ずにB型を利用することができます。

ただし、これらの方も本人が希望すれば就労選択支援を利用できます。

また、近隣に就労選択支援事業所がない場合や、利用できる事業所が少なく長期間の待機が生じる場合などには、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経てB型を利用できる場合があります。

A型・就労移行支援・B型では対象者がどう違う？

就労系の障害福祉サービスには、B型のほかにA型や就労移行支援があります。

働く力や今後目指したい働き方によって適したサービスが異なります。

就労継続支援A型は雇用契約を結んで働ける人が対象

A型は一般企業への就職は難しいものの、支援を受けながら雇用契約に基づいて継続的に働ける方が対象です。

B型との大きな違いは、事業所と雇用契約を結んで働き、原則として最低賃金以上の給与が支払われる点です。

そのため、支援を受けながらではありますが、決められた勤務時間に通い、自分に任された仕事に取り組むことが求められます。最初から何でも完璧にできる必要はありませんが、体調を整えながら継続して働くことや、分からないこと・困ったことがあれば職員に相談する姿勢も大切です。

就労移行支援は一般企業への就職を目指す人が対象

就労移行支援とは、一般企業への就職を希望する方が、就職に必要な知識やスキルを身につけたり、就職活動の支援を受けたりするサービスです。

一般就労を目標として準備を進めたい方に向いていますが訓練が主なサービスにあたるため給与はもらえません。

B型は雇用契約で働くことが難しい人が対象

B型は、利用日数や1日の利用時間を体調に合わせて柔軟に設定できるため、雇用契約を結んで働くことが難しくても作業経験や働く習慣を身につけられる場です。

また、工賃という形で成果に応じて少額の支給があります。

まとめ｜まずは自治体の福祉サービスやB型事業所に相談するのが近道

就労継続支援B型は、一般企業や雇用契約で働くことが難しい方を支えるサービスです。

利用できるかどうかは、本人の就労状況や支援の必要性などを踏まえて判断されます。

また、新たにB型を利用する場合、原則として就労選択支援を利用する仕組みも始まりました。

市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所などに相談し、自分に合った働き方を確認してみましょう。